利用規約 – ロジスグラス

ロジスグラス利用規約

（目的と適用）

ロジスグラス利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社コーユービジネス（以下「当社」という。）がロジスグラス（以下「本サービス」という。）を、本規約を遵守することを条件として利用契約を締結した利用者に提供する場合の提供条件を定めるものである。
本規約は、本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」という。）に適用される。なお、利用者は、本サービスの利用契約の締結により、本規約に同意したものとみなす。ただし、当社と利用者との間で、本サービスに関する別途の合意（本サービスの利用契約における合意を含む。）を行い、当該合意の内容が、本規約の内容と抵触する場合、当該合意の内容が本規約に優先されるものとする。

（定義）

「利用契約」とは、利用者と当社が本サービスの利用に関して締結する契約を意味する。
「当社のウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://logis-glass.com）を意味する。
「オプションサービス」とは、当社のウェブサイトの価格・プランページに記載された利用者が選択可能なサービスを意味する。
「カスタマイズ」とは、本サービスに別途追加される開発サービスを意味する。

（利用申込）
（サービスの種類と内容）

当社が提供する本サービスの種類及び内容は、当社のウェブサイト上の本サービス関連ページに記載のとおりとする。また、本サービスの種類及び内容は、利用者の承諾なしに変更する場合がある。
利用者が具体的に利用できる本サービスの種類及び内容は、利用者が利用申込フォームで明示し、当社が承諾したものに限定する。
本サービスは、予告なくアップデート、編集、改編等の他、利用環境の変更、利用停止等（以下「変更等」という。）がなされる場合がある。利用者は、当社により予告なく変更等がなされる場合があることを、予め承諾するものとする。また、当社は、変更等に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

（利用契約の成立）
（本サービス利用の開始日）
（本サービスのカスタマイズ）
（サービス料金及びサービス料金の支払義務）

本サービスの対価（以下「サービス料金」という。）は、次の各号に定めるとおりとし、詳細は電子メールによる告知等、当社が適当と判断する手段で通知・公表する。ただし、別途取り交わされる契約書に本サービスの対価に関する事項が含まれる場合は、本条は適用外とする。

利用者は、当社による本サービスの提供を受けるために、当社に対し利用申込フォームで定められたサービス料金の支払義務を負う。
前項の支払義務は、利用契約が成立したときに発生する。

（サービス料金の支払方法）

サービス料金の支払方法は、利用申込フォームに記載の方法又は当社が別途承諾した方法とする。
前項のサービス料金の支払に伴う振込手数料等の支払いに係る手数料等は、利用者の負担とする。
第1項において、利用者がクレジットカードによる支払いをする場合、利用者はクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとし、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとする。

（損害遅延金）
（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用開始日を起算日とし、1年間（以下「契約期間」という。）とする。ただし、双方の合意の上で書面にて利用期間につき、本条とは異なる定めを行うことができるものとする。
契約期間満了の1か月前までに、当社又は利用者から相手方に対して書面による利用契約終了の申し出がない限り、利用期間は自動的に1年間継続されるものとし、以降も同様とする。
利用者が、前各項に定める利用期間内に利用者の都合による中途解約を行った場合、残契約期間分の利用料金は返金しないものとし、また、残契約期間分を含め、利用料金に未払いが存在する場合、利用者は当該未払いにかかる利用料金の支払義務を免れないものとする。

（オプションサービスの利用期間）

オプションサービスの利用期間は、オプションサービスの利用開始日から、本サービスの利用期間の満了日までとする。ただし、双方の合意の上で書面にてオプションサービスの利用期間につき、本条と異なる定めを行うことができるものとする。
前条2項又は当社と利用者との別途の合意に基づき本サービスの利用期間が継続される場合、オプションサービスの利用期間も、本サービスの利用期間と同期間継続されるものとし、以降も同様とする。
前各項に定める利用期間内に利用者の都合による中途解約の場合、残契約期間分のオプションサービス利用料金は返金しないものとし、また、残契約期間分を含め、オプションサービス料金に未払いが存在する場合、利用者は当該未払いにかかるオプションサービス料金の支払義務を免れないものとする。
利用者が月の途中からオプションサービスを申し込んだ場合、オプションサービス料金が発生するのは、オプションサービスの利用開始日が属する月の翌月1日以降とし、オプションサービスの利用開始日が属する月については、オプションサービス料金は発生せず、日割り計算も行わないものとする。
本サービスの利用期間が終了した場合、本条の規定にかかわらず、オプションサービスの利用期間も終了する。

（認証・パスワードの管理等）

当社は、利用開始日までに利用者に対してID及びパスワード（以下「認証情報」という。）を発行するものとする。
利用者は、本サービス利用のための認証情報を第三者に譲渡、貸与、売買等をしてはならないものとする。
利用者は、認証情報の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、認証情報が第三者に知られることのないようにしなければならない。
利用者は、認証情報を紛失又は亡失した場合、又は第三者にパスワードを知られたとおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知するものとする。

（届出事項及び届出事項の変更）

利用者は、本サービスの利用申込をする場合、当社所定の届出事項を利用申込フォームに入力する方法で当社へ届け出るものとする。
利用者は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、速やかに変更後の内容を当社に電子メール等を含む当社所定の方法にて届け出るものとする。この場合、当社は当該届出内容の事実を証明する書類の提出を求める場合があり、当社からの求めがあった場合、利用者は速やかに当社が求めた書類の提出を行うものとする。
利用者が前項の届出を怠ったことにより、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

（同意事項）

当社が行う本サービスに用いる設備の保全及び情報セキュリティ対策は、当社が合理的と判断する範囲で行うものであること。
当社による利用者に対する通知は、当社のウェブサイトへの公表、又は、電子メール、郵便、電話及びFAX等の手段のうち当社が適切と判断する方法を用いて行うこと。
当社は、本サービスの利用により利用者が知り得る情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性、最新性、特定目的への適合性等について、それらが完全であることを保証するものではないこと。

（サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合、利用者への事前の通知及び利用者による事前の承諾を要せずに、本規約に基づく本サービスの提供を停止することができるものとする。

当社は、前項に定めるほか、予告期間を設けて当社のウェブサイト上に公告し、又は直接利用者に通知することによって、本サービスの提供を停止することができるものとする。
利用者は、本条に定めのある当社の責によらない事象から発生する損害について、当社が免責されることに、あらかじめ同意する。

（再委託）
（禁止事項）

虚偽若しくは不正確な情報を入力・記載する行為。
他のサービス利用者又は第三者を誹謗中傷する若しくはそのおそれのある行為。
他のサービス利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為。
他のサービス利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版、改変、編集その他方法を問わず当社の許可なく本サービスの目的の範囲を超えて利用する行為。
本サービスを利用した情報提供活動行為、営業活動行為。
本サービスの運営を妨げる行為、若しくは当社の信用又は名誉を毀損するあるいはそのおそれのある行為。
本サービス若しくは本サービスに類似したサービスを利用して当社と競合する業務を行う行為。
リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等により、本サービスを解析する行為。
不正アクセスに該当する行為。
過度のリクエスト等、本サービスの停止や障害を誘発する行為。
公序良俗に反する一切の行為。
その他法に抵触する若しくはそのおそれのある行為。

（機密保持義務）

双方は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本サービスの取引を通じて知り得た相手方固有の営業上、技術上、その他の業務上の機密（以下「機密情報」という。）を、第三者に開示・漏えいしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報から除くものとする。

前項の定めにかかわらず、法令に基づく公権力の発動により機密情報の開示を強制された場合、法令に要求される範囲で相手方の機密情報を開示することができるものとする。ただし、開示を求められた当事者は、相手方に対し、速やかにその旨及び開示の対象となる機密情報を書面で通知するものとする。
双方は、機密情報を本サービスの利用以外の目的に使用・複製してはならないものとする。

（個人情報の取り扱い)

双方は、本サービスの遂行のため相手方から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下個人情報保護法に規定する「個人データ」をいう。）を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用、第三者に開示又は漏えいしないものとする。
利用者が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示した場合、利用者は本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとする。
利用者が本サービスに連携するデータに含まれる個人情報は、利用者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを遵守していることを保証するものとする。
当社は、利用者から委託された個人データを次のとおり取り扱うものとする。

（反社会的勢力との関係遮断）

双方は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとする。

双方は、本規約の有効期間内に相手方が前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、双方間において締結された契約の全部又は一部を解除することができるものとする。この場合、契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、契約を解除した当事者は、何ら責任を負わないとともに、契約を解除した当事者に損害等が生じた場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。

（知的財産保護）

利用者は、本サービス利用の目的で当社から提供を受けた著作物（本サービスから得たデータの出力結果、当社が提供する本サービスのマニュアルを含む。）等の知的財産については、本サービス利用の目的でのみ使用を許諾されるものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写又は頒布することはできないものとする。
利用者は、本サービス利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに当社の指示に従い、当社に返還又は安全な方法による廃棄処分を行うものとする。
利用者は、当社からデータファイル形式により当社の知的財産を受領している場合には、本サービス利用が終了した場合、速やかに当該データを消去するものとする。
利用者が前各項の規定に違反して当社に損害を与えた場合は、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとする。

（損害賠償）

利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因のいかんを問わず、利用者が本サービスを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとする。ただし、当該損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含まない。）が生じた原因が、当社の故意又は重過失によるものである場合は、第8条に定めるサービス料金等のうち当社が利用者から既に支払を受けた金額を上限として賠償に応じるものとする。
当社は、前項に定めるもの以外の損害に対する賠償義務を負わないものとする。
双方が合意の上で取り交わされている契約書が別途存在する場合は、当該契約書内の損害賠償に関する事項が優先するものとする。

（権利義務譲渡の禁止）
（利用の中止・契約の解除）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約の全部又は一部を解除できるものとする。

前項の規定により利用契約の全部又は一部を解除した場合も、当社の利用者に対する損害賠償請求権を放棄するものではない。
前々項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

（本規約の変更）

当社は、民法の定めに従い利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができものとする。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によるものとする。
前項の変更を行う場合、当社は、利用者に対し、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び変更後の本規約の内容を、電子メール等の当社の任意の方法により通知又は公表することにより周知する。
前項による当該変更内容の周知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなす。

（契約終了後の措置）

利用者は、本規約に基づく利用契約が終了した際は、本サービスの利用に当たって当社から提供を受けた全ての資料等を、当該契約終了後直ちに当社の指示に従い返却、又は利用者の責任で廃棄・消去するものとする。
当社は、本規約に基づく利用契約が終了した際は、本サービスの利用に当たって生成・保管された利用者の全てのデータを、契約終了から15日以内に消去するものとする。
本契約が解除その他の理由により終了した場合でも、第19条（機密保持義務）の規定は、3年間有効に存続するものとし、第22条（知的財産保護）、第23条（損害賠償）及び本項は、本契約が解除その他の理由より終了した後においても、なお将来にわたって存続するものとする。

（準拠法）
（合意管轄）
（分離可能性）
（協議事項）

附則　本規約は、2024年1月1日から施行する。